赤字企業の大半が、何をすれば良いのか定まってなく、あれやこれやと考えているだけで無駄な時間を過ごしてしまったり、的外れな行動を取ってしまうということが見受けられます。
このような行動による悪影響は、業績面だけではなく、従業員のモチベーションにも大きく響きます。
そのため、企業として進むべき道や経営者のビジョンを数値化した経営計画書を作成することで、経営者だけではなく、従業員に至るまで、“何を基準に行動すれば良いか”が明確となり、経営者のビジョンに沿った企業運営を実現することができます。
しかし、経営計画書は、作ればそれでいいというものではありません。さらには、計画通りに推し進めていくことは、そう簡単にできるものではありません。途中であらぬ方向へ向かってしまうこともよくあります。
そこで、山梨税理士事務所では経営計画書を作成するだけに限らず、お客様と北勇人税理士事務所が二人三脚で黒字化を目指していく「予実管理サービス」をご用意しております。
予実管理サービスの流れ
経営計画書は、企業と業績の目的地を指し示す地図であり、月次試算表は現在地を正確に把握するための羅針盤となります。
経営計画書（予算）と実際の数字（実績）とを月次で対比していくことで、改善点や問題点を発見することができ、それこそが、目標を達成するための原動力となります。
単年度経営計画書の策定
売上高であれば、当然のことながら、各部門の売上や商品ごとの売上の合計が企業としての売上高になります。そのため、企業としての売上高の目標を達成するための部門別や商品別の売上高を予算として明確にします。
費用についても同様に、費目ごとの金額を具体的に策定していきます。
このようにして、「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」「売上分類別計画表」「人件費計画表」「設備投資計画表」「資金計画表」等を作成し、さらに単年度経営計画を月別へと細分化していきます。
活動を管理する
企業活動を数値として示す月次決算を通じて、日々の活動がしっかりと目的地へと進んでいるかを管理します。
目標と実際の差を経営へフィードバックして改善を加速させる
目標と実際の“差”が大きかったからといって、決して悲観することはありません。理想と現実はいつの時代も異なるものです。
しかし、企業を経営していくに際しては、そのように悠長に構えているわけにはいきません。
そのため、目標と実際の差を埋めるための行動を策定し、改善策を次月の活動へフィードバックすることで、目的地へ辿りつくまでを確実にご支援させて頂きます。
当事務所とご契約するかどうかはお客様の自由です。問合わせをしたからといって、必ずしも契約しなければならないことはありません。
お客様にとって本当に役立つ税理士事務所かをご判断頂くためにも、まずはご安心してお問合わせください。ご相談だけでも大歓迎です。
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